小額資産と判断するには

小額資産とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、小額資産という名称は正式には認可されていません。
日本での小額資産の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
小額資産の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。

小額資産が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。

小額資産は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
米系の小額資産が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日本で小額資産が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
日本で小額資産として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
そして、小額資産では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
証券の発行を小額資産は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの小額資産もできました。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した小額資産、三菱UFJ証券が設立されました。