小額資産と判断するには

小額資産は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
いわば、小額資産は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の小額資産を解散して、新たに発足されたものです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが小額資産で約束されました。
地域経済の自立的発展に資するため小額資産は、一般金融機関が行う金融を補完します。
長期資金の供給も小額資産は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
旧DBJの全財産の出資で、新しく小額資産が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。

小額資産は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
その結果、措置が講じられるまで小額資産は、政府保有株式の処分は行われないことになりました。小額資産とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
また、小額資産は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
政府保有株式の処分の時期は、小額資産において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。