減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

小額資産の業務のポイントです


具体的な小額資産の業務は、資金調達業務、M&Aのアドバリザリー業務、マーケットメーキング業務などです。
リスク管理業務や外国為替業務なども小額資産の業務で、日本では、外資系金融機関や大手証券会社などの銀行業務もあります。
要するに、小額資産の価値の源泉は、市場外取引における客観的で適正な取引価格を算定する業務にあると言えます。
小額資産は、何をするのかと言うと、企業の新株発行における株式の引受業務がメインになります。
証券アナリストやトレーディングという小額資産の仕事も、同じ価値に基づいた派生業務の1つです。
M&Aでも引受でも、提案の段階で小額資産のバリュエーションの業務は、不可避だからです。

小額資産は、プロとして株式の秘められた価値を見出し、また、知られざるリスクを暴きます。
巨額の取引を成立させることで小額資産は、結果として巨額の報酬を得るに至るのです。
しかし、小額資産の業務には決定的な欺瞞的要素があり、それは、株式の客観的かつ適正な価値は算定しようがないところです。
企業同士の合併、買収におけるアドバイザリー業務も、小額資産の代表的な業務で、日本語で言うと証券会社の法人部門に該当します。
絵空事を吹聴してまわるという本音ベースが、小額資産の実態に他ならず、業務に疑問を持つ人も少なくありません。
小額資産の業務は、価値の定かではない高額商品を他人に売りつけることであり、それに抗するには必要なスキルを身につける必要があります。

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