減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

無形区分と小額資産の口コミなんです



小額資産は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
5年前に購入した会計ソフトの小額資産が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
固定資産の計上基準について小額資産を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
その場合の小額資産は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
つまり、無形ではなく、小額資産は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
この場合、小額資産については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。
税務上の処理とあわせる場合、小額資産は、無形の区分をしないで、長期前払費用で処理するのが、最も良いでしょう。
一括償却資産の小額資産に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。

小額資産で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。小額資産については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
BS上の小額資産の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
しかし、この場合の小額資産は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。

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