小額資産と判断するには

そのため、税抜きの小額資産の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。小額資産は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
事業の用に供した時に取得価額の小額資産の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合の小額資産は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。

小額資産の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
取得価額30万円未満の小額資産につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
そして、税抜きではなく、小額資産を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
この場合の小額資産の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
つまり、小額資産については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
小額資産の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、小額資産の場合、税抜き経理方式を適用しています。
消耗品等で重要性の乏しい小額資産は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。