小額資産と判断するには

中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満の小額資産は、勘定科目は税法では決められていません。
3年間の均等償却が認められている小額資産の減価償却資産になり、少額減価償却資産は、中小企業者の特例になるものです。小額資産というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
しかし、一般的には、この場合の小額資産の勘定科目は、事務用品費として処理します。
10万円の小額資産の判断は、一つの資産で10万円未満かどうかで判断していき、勘定科目を決めます。

小額資産は、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。
勘定科目の中での小額資産の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
勘定科目の中で小額資産を計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
小額資産の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
小額資産の減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
長期にわたり使用される固定資産は、小額資産の減価償却によって、費用配分するのが原則になります。
取得価額が小額資産である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。