小額資産と判断するには

但し、相当期間経過後で、合理的な理由があれば小額資産の償却方法は、変更することが可能です。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、小額資産は、法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%で計算します。
法人税法においては、小額資産の特例の適用を受けなかった資産についても、適用がなされることになります。
法人税法における小額資産の耐用年数は、新品取得を前提に設定されているので、注意を要します。
法人税においては、小額資産の減価償却が定められていて、少額の減価償却資産の損金を算入します。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、小額資産として認められません。
取得価額が20万円未満の小額資産なら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。

小額資産の法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。
中古資産の使用年数が耐用年数の全てを経過している場合、法人税法での小額資産の耐用年数は法定耐用年数×20%とします。
旦、一括償却を選択した小額資産の固定資産は、法人税法上、途中で除却や売却した場合でも最後まで損金経理が強制されます。
一括償却資産の小額資産の損金算入は、法人税法上、法人が取得価額20万円未満の固定資産を取得した場合に適用されます。
中古資産の使用年数が耐用年数の一部を経過している場合の小額資産は、法人税法上、法人が見積った年数になります。