減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

小額資産の利回りの経験談です

小額資産などの投資商品や銘柄を選ぶ時、重要になってくるのが、利回りで、これは選ぶ際の大きなポイントになってきます。

小額資産は、元々、安定的に高い分配金を実現できる仕組みが構築されているので、実際の利回りも高めになるのです。
売買を繰り返すことで無駄な手数料や税金を発生させることがないのが、小額資産の良いところと言えます。
株式や国債の利回りと小額資産を比較しても、利回りがかなり高めであることを確認することができます。
そうしたことから、小額資産の分配金は比較的安定的に支払われていて、利回りが高くなる傾向にあるのです。

小額資産は、一定の条件の下、税金を免除されるようになっていて、そのことも利回りの高さに反映しています。
賃貸ビルなどを保有している会社が小額資産であり、不動産から賃料などの収入を得て、利益を上げています。
投資家は、税金を引かれる前の利益を分配金として得ることができるので、小額資産は人気があるのです。
不動産の所有者側は、空室が多いと賃料が入ってこないので、小額資産で多くの不動産に投資することで空室のリスクを分散できます。
小額資産の分配金の利回りが高めなのは、不動産投資を目的とする特別に認められた法人であるからです。
不動産投資信託の小額資産が今、人気になっているのは、高い分配利回りが期待できるからです。
但し、大幅な価格変動や問題が発生しない限りは、小額資産の長期保有は避けなればなりません。

カテゴリ: その他