減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

小額資産の市況の裏技なんです


利益配分の原資も変わらない商品が小額資産なので、不動産の市況を見守りながら、賃料収入アップを図っていかなくてはなりません。
配当利回りが4%以上だった銘柄はほぼなくなった時点で、利回りを狙うならやはり、小額資産ということになります。
また、値上がりすると利回りは下がってしまうことになり、最近の小額資産は、過去6%以上あったのが平均3%台になっています。
市況を観察しながら、小額資産の場合、配当狙いで買うほうが良く、値上がりは単なる結果論でしかありません。
それ自体が値上がりしても、小額資産の場合、収益源となる賃料家賃収入が変わらないと、利益にはなりません。
メディアでも小額資産に関する情報量は増えているので、今後は、情報の氾濫の中で取捨選択をしっかり行う必要があります。
現物不動産で問題になるのは流動性の部分ですが、その点、小額資産なら、流動性が高く、換金性も優れています。
首都圏を中心に不動産価格が値上がりしつつあるので、小額資産が注目されていますが、不動産市況は今後底打ちする可能性があります。
流動性の観点から見ても、また、市況の動きから見ても、現物の不動産投資よりも小額資産の方が有利と言えます。
最近では、証券会社も投資家獲得に向けて小額資産に対する取り組みを強めていて、これからの市況の伸びが期待されています。
現物不動産より小額資産がおすすめで、その理由は、現物投資すると、修繕費などのコストがかさんでくるからです。
小額資産全体の市況としても、今後ますますの成長が見込まれるので、10兆円規模の市場になることが期待されます。

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