減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

小額資産のデメリットのポイントなんです


また、小額資産のデメリットとして、運用の間違いに気付きにくいと言う点があり、これは注意しなければなりません。
アセットアロケーションや投資対象が、小額資産で不利なものでも、それに気付く機会が無いのです。
そうした金融商品で小額資産をした場合、買付のタイミングが分散される関係で、全体的に下落傾向になります。
運用額の変動幅が、精神衛生上、よろしくないレベルまで小額資産は大きくなってしまうデメリットを抱えています。

小額資産は、損益から有利不利が判断しにくいケースがあり、上がったり下がったりしながら、下がっていくような商品もあります。
総体的に見ると、小額資産の場合、運用資産の損失額が大きくなるという可能性を秘めているのです。
その金融商品が本当に有益なものなのかどうかを考えないと、小額資産は痛い目にあうデメリットがあります。
運用の勉強をしにくくなることが小額資産では懸念されていて、これは注視すべきデメリットなのです。
実際に、小額資産を実行していると、もっと良い運用をしようという気持ちが希薄になるデメリットがあります。
運用を省みる機会が無いといのも、小額資産の1つのデメリットで、ステマティックに積立てていかなければなりません。
コストがかかるというデメリットも小額資産にはあり、運用規模が大きくなるに従って、支払うコストの額は増えます。
投信での小額資産の運用なら、支払っている信託報酬額は増加していくので、これは大きなデメリットです。

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