減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

不動産投資信託小額資産の裏技です


収益基盤となるのが小額資産の場合、不動産賃料なので、インフレ時の物価水準によって、それだけ上昇が見込まれます。
不動産投信で小額資産をするメリットは、高利回りの分配金らあり、その原資は、不動産投資法人の保有する不動産の賃貸料になります。
値動きリスクについては、小額資産の場合、株式投資に比べて非常に小さいというメリットがあります。
そうした仕組みがあるので、小額資産の分配金は、株式投資の配当と比較して、かなり高い利回りを有しています。
また、小額資産の場合、安定した値動きが魅力で、株式投資のように、株価の値動きで大きく動くことがありません。
定期的な収入が入るので、小額資産をすると収益も上がり、一般の企業よりも、かなり利益が安定してきます。
配当可能利益の90%超を投資家へ分配することで小額資産の場合、法人税が免除されるようになっています。
配当の原資が毎月の賃貸料である小額資産は、安定的な収益が見込め、高利回りが期待できます。
もちろん、急激な金利上昇となった場合、小額資産にも脆さはありますが、全体的に見てインフレに強い金融商品であることに違いはありません。
そして、インフレに強い金融商品であるのが小額資産の特徴で、土地価格は物価水準が上がれば、それに応じて上昇します。
値動きについても相対的に小さいのが小額資産で、複数の不動産に分散投資するので、リスクも分散されます。
収益源が安定的な賃貸料収入であることから、小額資産の場合、景気動向の急激な変化がない限り安泰です。

カテゴリ: その他