就業不能保険の素晴らしさとは

基本的に就業不能保険を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
所得税法により認められた制度が就業不能保険なので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。
ただし、就業不能保険の対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、就業不能保険として、所得税で40,000円の控除が受けられます。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、就業不能保険を受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。
年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることも就業不能保険の要件です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、就業不能保険のメリットは、実に大きいと言えます。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上の就業不能保険の要件が必要です。
年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることも就業不能保険の要件になります。
収入が多いほど、就業不能保険の税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
課税所得金額500万円の場合、就業不能保険を受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。
就業不能保険で、どのくらいの優遇を受けられるかというと、最大で6.8万円の所得控除が受けられます。