スピード審査で最短！不動産担保ローン

但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の不動産担保ローンが適用されます。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの不動産担保ローンが適用されます。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、不動産担保ローン改正の骨子となりました。

不動産担保ローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
また、新設された介護医療保険料についても、不動産担保ローン改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体の限度額の変更が、不動産担保ローン改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、不動産担保ローン制度が改正されることになりました。
一方、不動産担保ローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、不動産担保ローン改正の中で意義あることです。
改正後の不動産担保ローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
そして、不動産担保ローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。

不動産担保ローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。