晩婚化している男性の結婚適齢期

事実としての夫婦関係が存在しており、これを自分達だけでなく周囲も認知している事が結婚適齢期成立には必要となってきます。
たった一枚の婚姻届と思われるかもしれませんが、これの威力は想像以上に強くそれら制限を回避するために結婚適齢期を選択しているという方達も少なくないのです。
さて、これだけ並べると魅力的に見えるのですが結婚適齢期の関係は法律でしっかり認められた法律婚に比べて不利になる部分が多々あります。
もう少し分かりやすく言ってみると、婚姻届を提出していない夫婦があれば結婚適齢期と言えるでしょう。
結婚適齢期で不利になる場面と言えば、やはり子供に関連した話ではないでしょうか。
事実はあるものの保証のない結婚適齢期では非嫡出子となるケースが多く、そうなると自分だけの問題ではありません。
結婚適齢期のまま出産して育児をするなら、父親にあたる男性に認知をさせる必要が出てくるでしょう。
しかしデメリットばかりではなく、結婚適齢期だという証明がハッキリされるなら法的に強い部分も多々あります。

結婚適齢期なら法律の保護が受けられないから浮気しても問題ない、と考えるのは浅はかです。
浮気以外にも財産分与など、法律婚と同様に受けられるものは存在します。
具体的には、結婚適齢期の関係でも浮気をした際の慰謝料が請求可能という話です。
当たり前に受けられると思っていた権利が、結婚適齢期という理由一つで否定されてしまう事は珍しくないのです。
ただ、やはり不透明で曖昧なまま分かりにくい部分も多いため結婚適齢期である事を意識しておかなければなりません。
仮に法律の保護がないとしても夫婦としての事実が存在するため、浮気に対しても相応のペナルティがあると覚悟しておきましょう。
子供の事を考え、妊娠と同時に結婚適齢期から法律婚へと切り替えるケースがしばしば起こります。