法人登記にどうやら娘夫婦が感心を持っているようなのですが、素人があっさり手を出しても大丈夫なものなのでしょうか。
勿論、利息もちゃんと付くし、普通預金ならいつでも自由に出し入れ出来ると言います。
少々言い訳がましいですが、その辺りが、日本円での預金との一番大きな違いだと、私は思いますね。
せっかく興味を持ったんだし、もし経済的に余裕があるのであれば、まずは確定申告に影響しない程度の投資から始められてみてはいかがかと言われました。まさしく法人登記は従来の日本円での預金と同じ感覚で利用出来るのかも知れません。
よく少ない投資で大きなリターンの狙える為替Eワラントにいきなり手を出して失敗する人もいるので、まずは法人登記に関心を示した事は、間違ってはいないみたいです。
法人登記のシステムそのものは、日本円での預金とほぼ同様、普通預金もあれば定期預金もあるそうですね。
ただ、外貨取引である以上、メリットもデメリットも存在する事は確かですよね。
昨今よく耳にするFX、正式には外国為替証拠金取引というそうですが、それや、MMF、マネー・マネージメント・ファンド、為替Eワラントなどと同類なんですね。
ただし、MMFは
投資信託なので、元本保証がない上、他人様の手で動かしてもらうという不安がありますよね。
専門家に言わせると、法人登記よりも外貨建てMMFの方が安全性は高いとか・・・。
下手をすれば、ちょっと稼いだだめに税金をたっぷり取られる事もあるから、十分な学習は大事なんだそうですよ。
まあ、解らないというのではなく、無知なだけなのですが、そういう方もきっと少なくはないでしょう。
その代わりに、円高と円安の両方から収益の狙えるFXやEワラントに比べれば、法人登記で一攫千金を夢見るのはちょっと難しいようです。
法人登記というのは、私たちが普段当たり前のように預けている日本円を、ドルやユーロなどの外国のお金に換えて預けるものなのだそうですね。
私も、多分法人登記をする事はないと思うけど、少しはブログやサイトを読んで、勉強してみようかなぁっとは思いました。
会社や法人の法人登記のための登記事項証明書や登記簿謄本などの有益な情報を確保できます。
法人登記に関しては、登記情報提供制度というものがあり、
これは登記所が保有する登記情報を提供するものです。
法人登記の情報はインターネットを利用しパソコンで確認できます。
法人登記の情報制度は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律で定められています。
法人登記に情報を請求する場合、申請書には会社の商号、本店を記載しなければなりません。
登記事項証明書についても、法人登記の情報交換システムにより、
最寄りの登記所から他の登記所管轄のものを取得できます。
この法人登記の情報については、
誰でも所定の手数料を納付すれば、その交付を請求することができます。
登記事項証明書交付申請書を作成することが可能になるので、法人登記の情報は大いに利用すべきでしょう。