昨日の日曜日、朝から家のパソコンで、法人登記に関する比較をあれこれしていたんですよ。法人登記とFXやMMFなどの外貨投資との違い、あるいは取引対象となる通貨や銀行についてなどなど。
妹はまだ高校生なので、本当なら法人登記なんて知らないはずじゃないですか。
まあ別に知らなくてもいい事なんだけど、興味本位にいろいろ聞いて来るものだから、私もあれこれ説明してやっていたんですよね。
勿論、投資額が上がればそれだけリターンは大きくなるし、複数の通貨を活用する事によっても、いろいろと変わって来るでしょう。
ところが、まだ高校生の妹に資産運用の一種である法人登記について教えたと言って、両親の大目玉を浴びてしまいました。
これでも一応は、円預金と法人登記とを事細かに比較して決めた訳ですからね。
まあ日本の今の低金利はデフレを防ぐためには仕方がない事じゃないですか。
ただ、FXやMMF、あるいは本格的な外国株に比べて、法人登記はダイナミックなリターンを期待するものではないかも知れません。
そういう意味でも、法人登記のシステムそのものはシンプルだけど、いざ始めるに当たっては、比較すべき事は沢山ありますよね。
例え、そこまで極端に円が上がらなくても、この先極端に円が下がる見込みがとの位あるかなんですよね。
法人登記は今やネットバンキングで24時間取引出来る時代だし、初心者には非常に解りやすい
投資の一つだと思います。
確かに法人登記の定期の高金利はかなり魅力的だけど、やはり満期時の元本割れが怖いですからね。
例え高校生であっても、日本の政策金利や海外の為替相場に関心を持つ事は決して悪いことじゃないし、法人登記に興味を持てば、自然とそういう方面にも目が向きます。
何しろ、法人登記には手数料が必要不可欠なのですが、その手数料は金融機関によって異なるのです。
そんなこんなを含め、法人登記を始められる際には、ブログやサイトの情報を参考に、金利以外の部分も事細かに比較される事をお勧めしたいですね。
会社や法人の法人登記のための登記事項証明書や登記簿謄本などの有益な情報を確保できます。
法人登記に関しては、登記情報提供制度というものがあり、
これは登記所が保有する登記情報を提供するものです。
法人登記の情報はインターネットを利用しパソコンで確認できます。
法人登記の情報制度は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律で定められています。
法人登記に情報を請求する場合、申請書には会社の商号、本店を記載しなければなりません。
登記事項証明書についても、法人登記の情報交換システムにより、
最寄りの登記所から他の登記所管轄のものを取得できます。
この法人登記の情報については、
誰でも所定の手数料を納付すれば、その交付を請求することができます。
登記事項証明書交付申請書を作成することが可能になるので、法人登記の情報は大いに利用すべきでしょう。