法人登記については、登記の申請が受け付けられた場合、
登記簿にその申請した内容が記録されるようになっています。

不動産の法人登記なら、誰がその不動産の持ち主になったのか、
あるいは、誰の抵当権が設定されている不動産なのかが記録されます。

会社の法人登記であれば、会社がどんな事業をして、誰が代表者なのか
などといったものが記載され、法人登記では登記事項証明書が必要で、
記録された内容を書面で発行し、どんな内容の登記なのかを証明します。

法人登記と確定申告の評判です

法人登記があるから、来年は確定申告が必要になると、この間会社の上司がぼやいていたのですが、納税の関係って、どうなってるんでしょうね。
システム的には、円でも外貨でも、そう大きな違いはないように見えませんか。
えっ、私たちが普段から持っている預金の利息にも税金がかかるのっと思う人もいるんじゃないかなぁ。
結局法人登記をしているから納税の義務が出て来ると言うのは、お金を預けた事によって、新たに増えた分があるからです。
だから、年末調整と同じで、確定申告をしたからと言って、絶対に税金を取られる訳ではないんですね。
例えば、円預金や法人登記の利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
つまり、例え円預金であっても法人登記であっても、合計20%の税金が徴収されるんです。
確定申告をする事によって、法人登記の為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。
少なくとも私はそう思ったし、今回法人登記と税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。

法人登記の場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、法人登記には他に為替差益が出ますよね。
この為替差益が法人登記をしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。
それにね、法人登記の為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。
さっきの逆で、預けた時よりも出す時に円高になってしまった場合で、これを為替損益というそうです。
うちの課長の場合、あれだけ悩んでいるという事は、相当稼いでますね、きっと。
今回ブログやサイトでお勉強した法人登記と確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。

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