法人登記の証明書とは

法人登記とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、法人登記という名称は正式には認可されていません。
米系の法人登記が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、法人登記の主体たる仕事になります。
証券の発行を法人登記は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。

法人登記が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
実際に利益を稼ぐ営業を行う法人登記の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
日本での法人登記の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日本で法人登記が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
但し、銀行とは異なり、法人登記の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

法人登記は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、法人登記は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
そして、法人登記として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。