法人登記については、登記の申請が受け付けられた場合、
登記簿にその申請した内容が記録されるようになっています。

不動産の法人登記なら、誰がその不動産の持ち主になったのか、
あるいは、誰の抵当権が設定されている不動産なのかが記録されます。

会社の法人登記であれば、会社がどんな事業をして、誰が代表者なのか
などといったものが記載され、法人登記では登記事項証明書が必要で、
記録された内容を書面で発行し、どんな内容の登記なのかを証明します。

法人登記の必要書類なんです

法人登記の必要書類と言えば、設立登記申請書があり、これは会社の登記を行う際の申請書を指します。
この場合の法人登記の必要書類については、公証役場で認証を受けた定款が必要なので、注意が必要です。
法人登記をする場合の必要書類としては、登記用紙と同一の用紙が必要で、会社の本店所在地を管轄する法務局で取得できます。
そして、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルが、法人登記の必要書類になります。
資本金の額と資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合にも、法人登記として求められる必要書類の1つです。
CDもしくはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入して法人登記の必要書類を提出することになります。
コンピュータ庁でない場合は、法人登記の必要書類は、登記用紙と同一の用紙を用いることになります。

法人登記の必要書類では、発起人全員の同意書も重要で、株式数、払い込むべき金額、発行可能株式総数が記載されていない場合に必要になります。
定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、法人登記の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。これは代理人に法人登記を委任した場合だけ必要になるものです。
発起人決定書及び発起人会議事録も法人登記の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。
印鑑届書も法人登記の必要書類として必須で、これは会社の実印を届け出る場合に必要な書面です。
委任状も、法人登記の必要書類になりますが。

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