法人登記の必要書類なんです
法人登記の必要書類と言えば、設立登記申請書があり、これは会社の登記を行う際の申請書を指します。
この場合の法人登記の必要書類については、公証役場で認証を受けた定款が必要なので、注意が必要です。
法人登記をする場合の必要書類としては、登記用紙と同一の用紙が必要で、会社の本店所在地を管轄する法務局で取得できます。
そして、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルが、法人登記の必要書類になります。
資本金の額と資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合にも、法人登記として求められる必要書類の1つです。
CDもしくはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入して法人登記の必要書類を提出することになります。
コンピュータ庁でない場合は、法人登記の必要書類は、登記用紙と同一の用紙を用いることになります。
法人登記の必要書類では、発起人全員の同意書も重要で、株式数、払い込むべき金額、発行可能株式総数が記載されていない場合に必要になります。
定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、法人登記の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。これは代理人に法人登記を委任した場合だけ必要になるものです。
発起人決定書及び発起人会議事録も法人登記の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。
印鑑届書も法人登記の必要書類として必須で、これは会社の実印を届け出る場合に必要な書面です。
委任状も、法人登記の必要書類になりますが。
会社や法人の法人登記のための登記事項証明書や登記簿謄本などの有益な情報を確保できます。
法人登記に関しては、登記情報提供制度というものがあり、
これは登記所が保有する登記情報を提供するものです。
法人登記の情報はインターネットを利用しパソコンで確認できます。
法人登記の情報制度は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律で定められています。
法人登記に情報を請求する場合、申請書には会社の商号、本店を記載しなければなりません。
登記事項証明書についても、法人登記の情報交換システムにより、
最寄りの登記所から他の登記所管轄のものを取得できます。
この法人登記の情報については、
誰でも所定の手数料を納付すれば、その交付を請求することができます。
登記事項証明書交付申請書を作成することが可能になるので、法人登記の情報は大いに利用すべきでしょう。
カテゴリ: その他