法人登記の証明書とは

目的変更の法人登記をする場合、定款目的には制限がないので、いくつでも登記することができます。
具体的な法人登記に記載する事業目的については、インターネット上の会社目的データベースを見ればよくわかります。
株主総会での法人登記の目的変更の決議は、特別決議となり、目的変更する場合、許認可ごとに合った事業内容を追加しなければなりません。
法人登記の目的変更に必要な書類が完成した時点で、必要箇所に捺印をし、管轄法務局へ書類を申請することになります。
原則、法人登記の目的変更に関しては、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければならないとされています。
また、法人登記の事業目的変更をする場合、許認可業種には、十分に注意しなければなりません。
また、法人登記の定款目的については、1つ削除するのも10個削除するのも、同じ登録免許税になります。
但し、建設業、電気工事業、不動産協などの事業をする場合で法人登記をする際は、役所の許認可が必要です。

法人登記の事業目的は、今では、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになっています。
会社設立後すぐにする事業を2〜3つ、そして将来的に展開しようと思う事業を2〜3つ法人登記で記載しておけばOKです。
法人登記の際、事業目的を多く書きすぎると、銀行での口座開設や融資の際に支障をきたすことがあります。
会社法が新しくなる前の法人登記は、定款に記載する事業目的については、具体性が問われていました。