法人登記の証明書とは

オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、法人登記が注目され始めました。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、法人登記は、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。法人登記は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
つまり、法人登記へ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
全体の値動きを示す東証法人登記指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
最近では、法人登記は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
日本においても、法人登記は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、法人登記にはしっかり構築されています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の法人登記に期待がかかります。
日銀が金融緩和の一環として、市場から法人登記の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの法人登記購入も増えています。
しかし、法人登記の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。