投資セミナーの商法は、明らかに各社のカード利用規約に違反しているもので、利用者が自己破産申請しても免責されない可能性があります。
事実、ここ数年で、投資セミナーの巧みな商法が増えているのは本当で、業者の広告が急速に増えています。
投資セミナーの商法に詳しいのは、消費者支援ネットという団体で、詳しい事情をしっかりと把握しています。
こうした
投資セミナーの実態は、法律の隙間をついた高金利融資の商法で、消費者団体などが今注意喚起しています。
換金率は8割前後となっていて、投資セミナーの商法は、昨年ごろから急増していて問題になっています。
カード会社から投資セミナーには、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。投資セミナーというのは、最近よくネットで見かけたりしますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化という商法には要注意です。
消費者金融の審査が厳しくなった今、借入れできなくなった人が増えていますが、そうした人をターゲットにしているのが投資セミナーなのです。
そしいて、商品を安く買い取って転売して、差額を利益にするという投資セミナーの商法になります。
投資セミナーの商法で多いのは買い取り型で、これは業者が、利用者に対してデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせるものです。