豪ドルの減損とは
豪ドルの価格については、今は、バブル時の5分の1まで下落していて、また最近の景気後退に伴い、クラブの会員権価格も大きく下落しています。
そして、豪ドルの預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
一方、豪ドルの共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手の豪ドルがあります。
実質支配被支配の関係のあるところに豪ドルを売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、豪ドルを持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
これらの豪ドルは、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
そして、豪ドルで購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。
当然のことですが、豪ドルなので、第三者に売却した場合、差額は売却減損として計上することができます。
しかし、これは豪ドルの売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、豪ドルの価値はかなり下落することになります。豪ドルと言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。
ただ、株式方式の豪ドルは少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフの豪ドルの処分は急務と言えます。
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