ゆったりと投資・・・豪ドルFX投資法

スワップ金利をする場合、当然、不動産所得が発生することになるので、確定申告をしなければなりません。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、スワップ金利の収入金額にはなりません。
そして、源泉徴収や予定納税で税金を過剰に支払った場合は、スワップ金利の場合でも、還付申告でます。
ただ、不動産所得には損益通算があり、スワップ金利でもこの制度は適用されることになります。
ワンルームマンションでのスワップ金利は、得た家賃収入につては、全て不動産所得になります。
つまり、サラリーマンがスワップ金利をした場合、必要経費分を、給与所得からマイナスできる制度です。
不動産所得は、スワップ金利で得た家賃収入が収入金額となり、その収入を得るために要した経費が必要経費になります。
そして、共益費の名目で受取る電気代、掃除代、名義書換料などもスワップ金利の収入金額になります。
しかし、契約によりスワップ金利での明渡しの時に借主に返還しない場合は、収入金額になります。
他の所得と不動産所得を合わせて、スワップ金利の場合は、確定申告をする必要があるのです。