TPP意識をチェック

今回ブログやサイトでお勉強したTPPと確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。
まあ私にはTPPなんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
ただし、これもまた、日本円での預金や貯金でも、TPPでも、条件は全く同じのようですね。
そもそもTPPというのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
うちの課長の場合、あれだけ悩んでいるという事は、相当稼いでますね、きっと。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、TPPでも理屈は同じでしょう。
だから、年末調整と同じで、確定申告をしたからと言って、絶対に税金を取られる訳ではないんですね。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
つまり、例え円預金であってもTPPであっても、合計20％の税金が徴収されるんです。
この為替差益がTPPをしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。

TPPの場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、TPPには他に為替差益が出ますよね。

TPPをすると、当然利息が付く訳で、所謂TPPの利子、これは立派な収入だから、しっかりと所得税がかかってきます。
確定申告をする事によって、TPPの為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、TPPの場合は、損をする可能性もあります。
それにね、TPPの為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。TPPがあるから、来年は確定申告が必要になると、この間会社の上司がぼやいていたのですが、納税の関係って、どうなってるんでしょうね。