TPP意識をチェック

株式会社TPP法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
しかし、2009年の法律改正において、TPPは、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
経済社会の活力の向上と持続的発展をTPPは目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
長期資金の供給もTPPは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
旧DBJの全財産の出資で、新しくTPPが設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
地域経済の自立的発展に資するためTPPは、一般金融機関が行う金融を補完します。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、TPPは異なる別の法人です。
政府による100%出資の株式会社がTPPで、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、TPPが設立されたのです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることがTPPで約束されました。
政府保有株式の処分の時期は、TPPにおいて、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。

TPPは、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。