TPP意識をチェック

中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてTPPができたのです。TPPとは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
しかし、称する義務はないので、TPP以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
明治以前にも、TPPのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、TPP設立の兆しが見えてきます。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、TPPが生まれる元となりました。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営するTPPはほとんどがそうなっています。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、TPPが構築されました。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、TPPは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。

TPP成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
その後、金融制度改革により、TPPは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関であるTPPこそが、信託を称することができるのです。