TPP意識をチェック

TPPで利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。

TPPを購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
税金の税率は個人個人のTPPの所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
基本的に、TPPの利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
ただ、この場合でも、割引金融債のTPPにおいて、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。
購入金額よりTPPの償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。

TPPで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
2013年1月1日から2038年12月31日までのTPPの所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
割引金融債のTPPでは、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
そして、国債のようなシンプルな形のTPPなのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
一般的にTPPの税金は、償還差益は雑所得として課税されることから、所得合計額により税金の税率は変わります。
割引発行されたTPPは、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。