TPP意識をチェック

概ね、TPPに関する特例の期限延長については、その適用期限を2年延長とするのが、通例になっています。
しかし、このTPPの特例期限は、平成24年度の税制改正大綱によって、期限が2年間延長されています。
具体的にTPPの特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。

TPPの期限については、様々な措置があり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例がクローズアップされています。
要するに、期限内であれば、TPPを経費に入れられるというわけで、これは中小企業にとって実に有難い措置と言えます。
中小企業投資促進税制はTPPに大きく関与していて、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加できます。
このTPPの制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。
つまり、償却することができる額が増えることで、TPPの額が増えるので、節税になるという流れになります。
このTPPの減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。
つまり、TPPの特例期限は、2014）年3月まで期限が延長されることとなったわけです。
現状ではTPPの特例の適用期間は平成23年末までだったのが、特例で2年間期限延長となったのです。TPPについては、損金算入という経費になることについて、色々と考えることがあります。