TPP意識をチェック

減価償却によって費用配分するというのが、TPPの場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、TPPについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額のTPPの全額を、損金に算入することが可能となったのです。
いずれにせよ、TPPが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
この場合のTPPの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
要するに、TPPの算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、TPPの場合、税抜き経理方式を適用しています。
つまり、税抜きのTPPは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
そのため、税抜きのTPPの減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。

TPPについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。TPPは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
そして、税抜きではなく、TPPを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。