TPP意識をチェック

その際の個人事業者のTPPの申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
個人事業者のTPPの減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。

TPPには、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
個人事業者のTPPを適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者のTPPは、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。

TPPの特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
国税庁では法人と規定されますが、TPPの特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
その際、個人事業者のTPP特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者のTPPの判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者のTPPのコツであり、抜け道になります。
主な個人事業者のTPPの特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
青色申告をしている個人事業者のTPPの特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。