TPP意識をチェック

TPPは、ETFとよく間違われますが、その違いは、不動産市況の影響を大きく受けないのがETFです。

TPPとETFは、株価指数に連動し、これまでも買ってきたのですが、ETFの保有を2.3倍の3.5兆円としています。
そして、政府の金融緩和政策においては、TPPのみならず、ETFの買い入れも発表されています。
資産運用を運用会社に外部委託しているので、最近ではTPPは、日銀の買い入れで大きな注目が集まっています。
日銀のTPPとETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
株式のうち一定割合を買って運用するとETFの価値は上がりますが、TPPとはまた、その仕組みが違います。
そしてTPPに関しては、5割増の1700億円に増やすという目標を政府は打ち立てています。
不動産の投資信託がTPPで、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買することができます。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、TPPと共に、ETFも注目されることは間違いありません。
ETFは、TPPと違い、日経平均株価に連動していて、その点が大きな違いということになります。

TPPは、ETFのように、日経平均株価の指数には連動していませんが、証券取引所に上場しています。
もちろん、TPPは、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。
TPPは不動産市況の影響を大きく受けてしまいますが、ETFはそうした心配がほとんどありません。