デメリットばかりでなく、メリットも存在するからこそTPPに何故参加するかしないかの
議論になるんですね。TPPは、生活の基盤に関わってくる問題なので、
本来ならTPPによって受ける影響についてよく把握している必要がありますね。
たとえば、関税の撤廃というのはTPPにおける大きなメリットと言われており、
結果的に雇用を守る事にも繋がります。労働基準がTPPの加盟国で統一されるようになれば、
コストにおける価格差がなくなるメリットが得られます。
TPPは関税によって値段が高騰していて、この関税をなくすので
沢山の日本製品が海外でも安定して売れるようになるのです。
海外との提携が今以上に簡単になる事で、大きな利益を上げられるようになります。

TPPの市況です

TPPは、不動産が好調であれば買っても大丈夫なのですが、常にその市況を鋭く観察していく必要があります。
利益配分の原資も変わらない商品がTPPなので、不動産の市況を見守りながら、賃料収入アップを図っていかなくてはなりません。
また、値上がりすると利回りは下がってしまうことになり、最近のTPPは、過去6%以上あったのが平均3%台になっています。
配当利回りが4%以上だった銘柄はほぼなくなった時点で、利回りを狙うならやはり、TPPということになります。
現物不動産で問題になるのは流動性の部分ですが、その点、TPPなら、流動性が高く、換金性も優れています。
市況を観察しながら、TPPの場合、配当狙いで買うほうが良く、値上がりは単なる結果論でしかありません。
現物不動産よりTPPがおすすめで、その理由は、現物投資すると、修繕費などのコストがかさんでくるからです。

TPPは、必要以上にあまり追い回すべきではなく、株式市況は、アベノミクスで上昇の気配が色濃くあります。
首都圏を中心に不動産価格が値上がりしつつあるので、TPPが注目されていますが、不動産市況は今後底打ちする可能性があります。

TPPの中で、上場した投資法人も38社になっていて、今後益々、上場を目指す投資法人が出現すると期待されています。
最近では、証券会社も投資家獲得に向けてTPPに対する取り組みを強めていて、これからの市況の伸びが期待されています。
流動性の観点から見ても、また、市況の動きから見ても、現物の不動産投資よりもTPPの方が有利と言えます。

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