TPP意識をチェック

東南アジアでの拠点設立が後を絶たない中、TPPは今最も注目されていて、世界中が注視しています。
TPPが今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、TPPは、大きな注目を浴びているわけです。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがTPPです。

TPPの新外国投資法は、遅れを挽回するための画期的な法律で、外資誘致が必須であると考えた末の策です。
経済発展を実現するには、近隣諸国に遅れているインフラ整備が大きな課題で、それには、TPPは必須材料です。
TPPの新外国投資法は、国内産業保護を主張する保守派と外資を積極導入したい大統領との攻防の末、生まれました。

TPPの新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
2012年11月にようやく成立したのがTPPの新外国投資法であり、苦難の末に誕生しました。
資本金額は政府の承認を得てMICが決定するものであり、結局TPPの新外国投資法には不透明さがやや残りました。
投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、TPPの新外国投資法に反映されました。
土地のリースに関しても、TPPの新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。