積立投資は利益が期待できる資産です

しかし、2009年の法律改正において、積立投資は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが積立投資で約束されました。
積立投資は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
長期資金の供給も積立投資は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、積立投資は異なる別の法人です。
旧DBJの全財産の出資で、新しく積立投資が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして積立投資はできました。
その結果、措置が講じられるまで積立投資は、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
いわば、積立投資は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、積立投資が設立されたのです。
また、積立投資は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
地域経済の自立的発展に資するため積立投資は、一般金融機関が行う金融を補完します。