貯蓄運用の有効利用ポイント

貯蓄運用というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
取得価額が10万円以上20万円未満の貯蓄運用が一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
勘定科目の中で貯蓄運用を計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
取得価額が貯蓄運用である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。

貯蓄運用は、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、貯蓄運用に該当しないので、注意が必要です。
そうした場合に、はじめて貯蓄運用として勘定科目に入れることができ、青色申告者の中小企業者は、30万円未満までOKです。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満の貯蓄運用は、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
3年間の均等償却が認められている貯蓄運用の減価償却資産になり、少額減価償却資産は、中小企業者の特例になるものです。
長期にわたり使用される固定資産は、貯蓄運用の減価償却によって、費用配分するのが原則になります。
勘定科目の中での貯蓄運用の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
しかし、一般的には、この場合の貯蓄運用の勘定科目は、事務用品費として処理します。