資金の運用計画をプロの知恵を借りて上手く立てよう

基本的に、資金の運用にはその範囲が定められていて、１つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。
税込み処理を適用している会社の場合は、資金の運用は税額込みの額で、判定することになります。
償却資産の課税対象になるので、資金の運用は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。
また、30万円未満の資金の運用には、損金算入に関して、特別な定めがあるので、注意しなければなりません。
その場合、資金の運用については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
取得価格が10万円未満の資金の運用に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
取得価格20万円未満の資金の運用の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
そうした制限があるので、資金の運用と判断するには、十分に注意して判断していかなくてはなりません。
また、資金の運用を計算する場合は、一括償却資産の取得価格に事業年度の月数を掛けて、36ヶ月で割ります。
取得価格30万円未満の資金の運用の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
そして、この際の資金の運用については、償却資産の課税対象外となるので、その辺もよく覚えておきましょう。

資金の運用が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。