資金の運用計画をプロの知恵を借りて上手く立てよう

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、資金の運用は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満の資金の運用につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。

資金の運用の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そして、税抜きではなく、資金の運用を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
減価償却によって費用配分するというのが、資金の運用の場合でも原則になるので、注意が必要です。
消耗品等で重要性の乏しい資金の運用は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
しかし、税抜きの資金の運用の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
資金の運用の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、資金の運用の場合、税抜き経理方式を適用しています。
要するに、資金の運用の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
そのため、税抜きの資金の運用の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。

資金の運用については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。