資金の運用計画をプロの知恵を借りて上手く立てよう

取得価額が10万円以上20万円未満の資金の運用が一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
取得価額が資金の運用である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
資金の運用の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
条件によって、資金の運用は、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。
3年間の均等償却が認められている資金の運用の減価償却資産になり、少額減価償却資産は、中小企業者の特例になるものです。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満の資金の運用は、取得年度に取得価額の全額を償却できます。資金の運用というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
資金の運用の減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。

資金の運用を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、資金の運用に該当しないので、注意が必要です。
中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満の資金の運用は、勘定科目は税法では決められていません。
しかし、一般的には、この場合の資金の運用の勘定科目は、事務用品費として処理します。