ゴールドカードとビザプラチナカード取得

自営業者や退職して再就職していない人は、ビザプラチナカードの手続きを自らする必要があります。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、ビザプラチナカードとして適用されることになります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもビザプラチナカードに該当します。

ビザプラチナカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、ビザプラチナカードの対象となるわけではありません。
しかし、年金天引きの場合でビザプラチナカードを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、ビザプラチナカードとして全額控除されます。
年金天引きでのビザプラチナカードを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がビザプラチナカードの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、ビザプラチナカードのために、支払った証明書類の添付が必要です。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがビザプラチナカード対象となります。
ビザプラチナカードとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。