ウェブマネーのポイント

ウェブマネーが20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
そして、使用可能期間が1年未満の減価償却資産もウェブマネーとして認められていて、決まった定めがあります。
税込み処理を適用している会社の場合は、ウェブマネーは税額込みの額で、判定することになります。

ウェブマネーは、その経理処理によって変わってきますが、その際、固定資産税のことも考慮しながら、処理しなければなりません。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、ウェブマネーであるかどうかの判断は留意しなければなりません。
その場合、ウェブマネーについては、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
そうした制限があるので、ウェブマネーと判断するには、十分に注意して判断していかなくてはなりません。
取得価格30万円未満のウェブマネーの場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
また、30万円未満のウェブマネーには、損金算入に関して、特別な定めがあるので、注意しなければなりません。
いわゆるこのウェブマネーでの購入となった場合、取得価額の全額を一括して損金に算入できるというメリットがあります。