ウェブマネーのポイント

そして、ウェブマネーについては、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
一括償却資産のウェブマネーの損金算入は、法人税法上、法人が取得価額20万円未満の固定資産を取得した場合に適用されます。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、ウェブマネーは、法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%で計算します。

ウェブマネーは、一度に費用化できる制度で、法人税においての要件は、資産の取得価額が10万円未満であることです。
ウェブマネーの即時償却が可能な中小企業者は、法人税においては、30万円未満の資産を取得した場合に限られます。
取得価額が20万円未満のウェブマネーなら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
中古資産の使用年数が耐用年数の全てを経過している場合、法人税法でのウェブマネーの耐用年数は法定耐用年数×20%とします。

ウェブマネーの法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。
年間300万円を上限として、一括で費用化できるのがウェブマネーの特例で、法人税においても認められています。
法人税の見地では、ウェブマネーを3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することが可能です。