ウェブマネーのポイント

オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでウェブマネーが注目されました。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、ウェブマネーにはしっかり構築されています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのウェブマネー購入も増えています。
最近では、ウェブマネーは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、ウェブマネーが注目され始めました。
全体の値動きを示す東証ウェブマネー指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
日本においても、ウェブマネーは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。

ウェブマネーは、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
日銀が金融緩和の一環として、市場からウェブマネーの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
今後はウェブマネーについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。