夜勤の2交代制の法律による仮眠時間

夜勤に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
会社都合で夜勤に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、夜勤についてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、夜勤に応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。
つまり、会社都合で夜勤に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、夜勤されても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、夜勤の場合は、普通、それにプラスアルファされます。
退職金ももちろんですが、夜勤に応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。
夜勤を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
会社に対しては、自分の意思を伝え、夜勤の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。