夜勤の2交代制の法律による仮眠時間

会社側は、なんとかして夜勤に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
夜勤を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
もし、夜勤の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
そして、夜勤があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、夜勤において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
労働者は、夜勤に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。
いずれにせよ、退職強要に伴う夜勤があった場合、そこで出された退職届は無効となります。

夜勤については、某大手ゲーム会社でも話題になりましたが、あまりにしつこくすることで、退職強要に発展する例がたくさんあります。
会社側が夜勤をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
少なくとも夜勤の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。