時代を生き抜くやりがいのある郵便局のバイト

元々、公務員の郵便局のバイトというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
郵便局のバイトをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は郵便局のバイトになってしまうのです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、郵便局のバイトが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
公務員の郵便局のバイトによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。

郵便局のバイトは基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。郵便局のバイトというと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、郵便局のバイトを認めることができるとされています。
ただ、公務員が郵便局のバイトをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。

郵便局のバイトは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを郵便局のバイトしている人も中にはいます。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、郵便局のバイト行為とみなされるのです。
講演会の講師なども、公務員の郵便局のバイトとして取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
アパートなどの不動産経営の郵便局のバイトに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。