優遇金利を受ける条件

優遇金利というのは、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度を指します。
生命保険料控除の一種であり、優遇金利の具体的な控除額は、生命保険料控除で試算可能です。
所得税法により認められた制度が優遇金利なので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。

優遇金利でどのくらい軽減されるかは、一般生命保険料や介護医療保険料での効果と同じと言えます。
収入が多いほど、優遇金利の税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
そのため、毎年の控除を考えていくと、優遇金利のメリットは、実に大きいと言えます。
優遇金利で、どのくらいの優遇を受けられるかというと、最大で6.8万円の所得控除が受けられます。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、優遇金利として、所得税で40,000円の控除が受けられます。
基本的に優遇金利を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
通常、優遇金利を受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることも優遇金利の要件です。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上の優遇金利の要件が必要です。