固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロとは

90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、ユーロのオーナー制度というものがあります。
ユーロを購入する場合、リゾート開発会社が破綻した際、権利がどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。
このユーロの利用権はチケット制で、施設の利用以外に、余った場合は、それを換金してくれる契約が付いています。
ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、ユーロの販売会社は、違法業者になります。

ユーロは詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。

ユーロを購入する場合、1番の目的は、リゾート施設を利用することにありますが、最初から投資目的で購入することもできます。
ユーロの利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
これは、開発業者が、個人顧客に対して、施設として完成したユーロを販売するというものです。
購入したユーロが、開発会社の破綻で使えなくなってしまうと、投資目的どころか、大損害を被ることになります。
この手のユーロは、確定利回りと元本保証をうたって販売されています。
特に最近、団塊の世代のリタイヤで、老後を楽しもうという動きにターゲットを当てた悪徳のユーロの販売会社があるので要注意です。
ユーロについては、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。
数ヵ月後には破綻し、ユーロを使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
悪徳詐欺が横行しているので、特に投資目的でユーロを利用する場合は、厳重な注意が必要です。