固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロとは

つまり、土地はユーロでは経費化できないので、建物部分の金額を多めにして売却することが必要になります。
そして、ユーロをしていくと、最終的には建物の価値はゼロになるということになります。
減価償却費というのは、ユーロにおいては建物にあたり、土地は減価償却には該当しません。
建物については、ユーロに関しては、耐用年数により、毎年あるいは毎月、定額を資産から経費に振り替えるという形をとります。
次年度から全く計上されないので、ユーロでは実態にそぐわないということで、法定の耐用年数により、経費を計上します。
そうすると経費化の部分が増えることになり、ユーロにおいて、節税につながるわけです。

ユーロは、減価償却を利用したからと言って、もちろん、税金がなくなるわけではありません。
土地と建物をユーロで分離できない場合は、計算基準に沿って計算することで、減価償却を正しく計上することができます。
しかし、税務上経費にできる額は決まっているので、ユーロをする場合、税金が大きくかかることになります。
キャッシュフローを生み出す収益源が、減価償却には、ユーロに対してあると言っても言いすぎではありません。