固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロとは

ユーロで利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
ただ、この場合でも、割引金融債のユーロにおいて、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。

ユーロで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
そのため、ユーロの税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。
税金の税率は個人個人のユーロの所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
2013年1月1日から2038年12月31日までのユーロの所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
利付債のユーロの利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。
基本的に、ユーロの利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
そして、国債のようなシンプルな形のユーロなのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
既発債のユーロを購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。